行政書士法改正と改葬許可申請

2026年1月1日に施行された行政書士法の改正により、官公署提出書類の作成業務について、より明確な規定が設けられました。この改正では、報酬を得て書類作成を行う場合の要件が明文化され、専門家である行政書士の役割がより明確になっています。

改葬許可申請も官公署提出書類のひとつであり、これからの時代は行政書士との連携が、お客様に安心していただける体制づくりの選択肢となります。

石材店様と行政書士の理想的な連携とは

石材店様は墓石の撤去や施工の専門家として、長年お客様に信頼されてきた実績があります。一方、行政書士は官公署提出書類作成の専門家として、法律に基づいた正確な手続きをサポートする役割を担っています。

それぞれの専門性を活かし、役割分担をすることで、お客様により質の高いサービスをご提供できると考えています。

連携のメリット

当事務所が得意とする改葬許可申請サポート

改葬許可申請を含む墓じまいやお墓のお引越しには、様々な準備が必要です。

特に以下のような場面で、行政書士がお役に立ちます。

戸籍関係の調査・整理

改葬する方の本籍地や戸籍の取得、相続関係が複雑な場合の整理など、戸籍に関する専門的な知識が必要な場面があります。当事務所では戸籍の読み取りを得意としており、スムーズな申請をサポートいたします。

改葬先へのご遺骨持参代行

お客様が改葬先へ郵送ではなく人の手による持参を希望している場合、当事務所が代わりにご遺骨バッグにて大切にお運びすることも可能です。石材店様やお客様のご負担を軽減し、スムーズな手続きをサポートいたします。

提携の流れ

石材店様との提携は、以下のような流れで進めることができます。

①初回のお打ち合わせ：石材店様の業務スタイルやお客様層について伺い、最適な連携方法を一緒に考えます

②連携体制の構築：お客様への説明方法、費用の分担、連絡体制などを決定します

③実務開始：お客様からご依頼があった際に、スムーズに連携してサポートします

④定期的な情報共有：案件の進捗や法改正情報などを共有し、より良いサービス提供を目指します

費用について

改葬許可申請の報酬は、案件の内容により異なります。戸籍の取得数や自治体の数、相続関係の複雑さなどを考慮して、個別にお見積りいたします。

石材店様との提携の場合、お客様への請求方法やタイミングについても、柔軟に対応させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

よくあるご質問

まとめ

2026年1月の行政書士法改正を機に、改葬許可申請における専門家連携の重要性が高まっています。
石材店様の施工技術・お客様対応力と、行政書士の書類作成専門性を組み合わせることで、お客様満足度の向上を実現できると確信しております。

当事務所は、石材店様との良好なパートナーシップを築き、お客様に安心していただける改葬手続きをサポートしてまいります。

ご不明な点やご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。